2015-06-19 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○池内委員 今回の内閣官房・内閣府見直し法案に関連をして、安倍政権発足以降、官邸主導で進められた内閣官房、内閣府の人事、事務、機構の増大を具体的にきょうは確認してきました。
○池内委員 今回の内閣官房・内閣府見直し法案に関連をして、安倍政権発足以降、官邸主導で進められた内閣官房、内閣府の人事、事務、機構の増大を具体的にきょうは確認してきました。
その上で、規模ですけれども、内閣人事局は、幹部職員に関する適格性審査、任免協議などの事務のほか、標準職務遂行能力、採用昇任等基本方針、人事評価、服務、退職管理等に関する事務、試験の対象官職、種類等に関する事務、各府省が行う研修の総合的企画調整に関する事務、機構・定員管理に関する事務などを担うことになります。
総務省から人事行政に関する事務、機構、予算管理に関する事務を移管したり、あるいは財務省や人事院からも事務を移管したりするとなっております。
ほとんどが警察の事務機構に頼らざるを得ないわけでありますから、まことに私は、公安委員の限界というものがあろうと思います。今国民の皆さんが公安委員に期待することをいろいろ言われても、なかなかこれをなし得ない物理的な要素、あるいは限界というものを私は十分知っているつもりであります。
日米安全保障条約というしっかりとした基本的な枠組み、基盤の上で展開されているわけでありますけれども、例えば朝鮮事変のときに設けられました韓国国連軍、国連軍の韓国駐在があり、実務的な事務を処理していますが、日本にその事務機構があるわけです。
しかし事務機構は一つであります。あるいは、いろいろな場合に行政改革の例示でよく引かれます例えばニュージーランド。外務大臣が存在し、貿易大臣、通産大臣に当たるんでしょうか、それぞれ別個におられますが、事務機構は一つであります。 事務機構が一つであるがためにそれぞれの役割を彼らが果たし得ないということでありますならば、他国の行政官に比べて日本の官僚がそれほど劣っているんだろうか。
名古屋大学の場合は、そのために、全学共通教育のために、独立した事務機構として共通教育室を学内措置として設けているわけです。学内のやりくりで事務スタッフを配置しておりますが、定員削減のもとで事務職員が年々減らされ、大変な事態になっている、こういうことを聞いているわけでございます。
○小里国務大臣 先生御承知のとおり、復興本部の事務機構は、御案内のとおりこれはもう執行機関でございますが、今先生御指摘の七名の皆さんの委員会なるものは、主として民間の皆様方に委嘱いたしまして、そして、今次の復興について深い造詣をお持ちの各位でございますが、大所高所から、総理が諮問を申し上げる事項等に対して審議して御答申をいただく。
また、このような義務を履行させることを確保するための情報の交換、非常事態における相互融通の事務を処理するため世界食糧機構の中に特別の事務機構が設けられるべきである。 政府は、わが国の食糧自給率が異常に低い現状にかんがみ、早急に右の内容の国際条約案を起草し、適宜な形で国際会議を召集し、交渉を開始するべきである。 このような決議をやってはどうかということを真剣に議論した思い出がございます。
しかし、行政面では国連事務機構に統合され、総会から事務総長に委ねられた国連活動の執行権限に基づき、事務総長の指揮の下に置かれたのである。 明確じゃないですか。こんな、あなた、勝手に解釈できないですよ、国連の原則を。しかも、これは総会、安保理の権威にかかわる問題ですよ。その原則を勝手に解釈してはいかぬですよ。そうでしょう。疑う余地がありますか。
一つは、やはり事務機構体制の合理化、効率化というものをいわば政府全体の中から見ますと、労働省としても自主努力をいたさなけりゃならないと思っております。
そのために事務機構のほかに審査機関を設ける予定でございます。その中には、基本を定めて運用の方向を明らかにしていく運営委員会のほかに、専門的な各分野にわたる審査委員会を設けることになろうかと思いますが、地方の話も、地域についての文化振興も今回の基金の大きなねらいの一つでございます。 したがいまして、地域の文化の振興のあり方についても、学識経験のある識見の高い方の参加も得ることになろうかと存じます。
あなたの投票は東京ならできますよ、あなたは北海道ではもう投票はできません、こういうふうに否定されちゃうということは、選挙権の行使に対して大変に阻害をしている、こういうことになるので、事務能率上の問題と言われるならば、これは先ほど私が御指摘を申し上げた電算化等の措置によって、仮に三カ月というのが不当とすれば、全くゼロとすることはできないにしても、あるいは一カ月なり二十日なりで投票ができるようなそういう事務機構
また、こうした議員外交を一過性のものとせず、制度的に確立されたものにするため、必要な事務機構を整備するとともに、財政当局は相応の予算措置を講ずべきであります。 また、我が国のＮＧＯ、非政府組織は、従来より軍縮、平和運動、難民救済、人権擁護、環境保護など多岐にわたる分野で国際交流や国際協力の実績を重ねてきており、国民外交という見地からその活動は今後ますます重要な意義を持ってしょう。
ただ、御指摘のように内閣には内閣官房という事務機構があるではないか、それはまさにおっし ゃるとおりでございますけれども、私ども、ここでは内閣の内閣官房なりあるいは内閣の法制局なりそういったものは、内閣のいわゆる補助部局という形で内閣と一体的に考えて、この法律に言う行政機関からは外している、そういうことでございます。
経企庁も、これは四省庁の一つでありますし、かつては経企庁が調整役を担当しておった時代も——若干内容的に事務機構が変わっておるのではないかと思うのでありますけれども、これは重大な関心をお持ちになるでしょうし、あなたはそれらの問題について比較的通じておられるのではないかと私は感じるのですが、どのように感触を持ち、これに対応していこうとお考えになっておられますか、また問題点をどのように把握しておられますか
やはり、行政機関の事務機構のあり方としての欠陥があればそれはもちろん正さなければなりませんし、判のつき方が十分な精査なしに判をつかれたということもあり得るとは思いますけれども、しかし、これは単に逮捕された人だけの問題ではない、構造上の中身を持っておると思います、汚職とかそういうこととは別にしましても。
あるいはまた、事務機構はどういうふうになっているでしょうか。国立大学では二百人ぐらいの留学生を引き受けているところがあって、しかも、事務要員は全然ふえていないということで、先生や職員に非常に負担がかかっているわけです。私立大学ではこれをどのように処理しておられるか。以上、五点ばかりをお聞き申し上げたいと思います。 よろしくお願いします。
それから、外国人留学生なんかの状況を、これも法政に来ている東南アジア等々の学生たちがどういう生活をし、または、どういう実情なのか、事務機構どうなのか、ちょっと私手元にそういう具体的な状況を持ち合わせておりませんけれども、そういう細かいことについて全部とまでは申しませんけれども、外国人学生の受け入れ状況その他については、これは先ほど申しました私立大学白書、この次のにもありますし、それから前回も大学の開放
私どもが提案をしている退職者医療制度はその問題を全部解決した制度だと私は思っておるわけでございますが、第一の点につきましては、年金受給者という形でとらえるならば、少なくとも被用者期間が二十年以上あったという無言の証明になるはずでありますし、それから、全国に散在する被保険者について新たな事務機構を設けないでやるとすれば、国保の窓口を借りるのが一番実態に合うんではなかろうか、こういうことで国保の窓口をお
事務もまるで業者に発注するための事務機構であるかのようであったというような批判がされておりますが、私もそのような感じを持ちます。あの程度の人数では、技術的な面で業者を指導してちゃんとしたものをつくらせる、それを監督指導するというようなことはとてもできなかったと思います。